現地の会計事務所を、一から探さなくていい。ベトナム、シンガポール、マレーシア、タイ、香港。進出の設計から現地の税務まで、日本語の窓口ひとつで。
海外に子会社をつくると決めたあと、多くの会社が同じところで止まります。現地の会計事務所をどう探せばいいのか。見つけた事務所が信用できるのか。英語で言われた内容が、本当に正しいのか。判断する材料が社内にありません。ストラーダは日本側の窓口として、進出先の税制調査から進出スキームの設計、現地パートナーとの連携、日本側の申告までを一本につなぎます。英語・中国語が話せるスタッフが直接やり取りするので、通訳を挟んだ伝言ゲームになりません。
- 進出先の税制調査から、進出スキームの検討まで一括で
- 英語・中国語が堪能なスタッフが、現地の担当者と直接やり取り
- 現地任せにせず、日本側の申告・連結・親子間取引まで一体で確認
- 移転価格・PE課税・租税条約・外国税額控除を、進出前に潰す
- 非居住者・外国法人の納税管理人もそのまま引き受け
- 税理士・社労士・司法書士・行政書士が同じグループに在籍
お電話でのご相談：平日 9:00〜18:00
まずは無料相談から
30分で、いまの状況を整理します
お客様アンケート23社・全91問のうち89問が「満足」以上。回答は原票つきで62件公開しています。
※ 相談だけでも構いません。無理な勧誘はいたしません。ご相談内容は他に開示しません。
海外に出るとき、こんなところで止まっていませんか
現地の会計事務所をどう探せばいいのか、そもそも探し方が分からない
現地の事務所から英語で説明されたが、妥当なのか社内で誰も判断できない
進出したあとで、日本と現地の両方で課税されると言われた
親会社と子会社のあいだの取引価格を、どう決めれば指摘されないのか分からない
現地に人を置いただけのつもりが、恒久的施設（PE）にあたると指摘された
現地の会計事務所と日本の顧問税理士が別で、どちらも全体を見ていない
どれかひとつでも当てはまるなら、一度お話を聞かせてください。
決める前・つくるとき・回すとき。時期で必要なことが違います
海外進出でつまずくところは、時期によってはっきり分かれます。出る前に潰しておくべき論点と、つくったあとに毎年ついてくる作業は別のものです。どちらも同じ窓口で引き受けます。
決める前｜進出する国と、進出のかたちを決める
国ごとに税の仕組みは大きく違い、調べるだけでも手間がかかります。進出先の税制を調査したうえで、駐在員事務所・支店・現地法人のどれで出るか、出資比率をどうするか、利益をどう日本へ戻すかまで含めて設計します。ここを詰めずに出ると、あとから形を変えるのに大きな費用がかかります。
つくるとき｜現地法人の設立と、現地パートナーとの接続
現地法人の設立にあたって、現地の会計事務所・法律事務所をご紹介し、こちらが日本側の窓口として間に入ります。現地から英語で来た説明は、内容を確認したうえで日本語でお伝えします。丸投げにも、丸投げされるままにもしません。
回すとき｜毎年ついてくる作業と、税務調査で見られる論点
移転価格の文書化（ローカルファイル）、PE課税の検討と申告、租税条約に基づく手続き、外国税額控除、タックスヘイブン対策税制、連結決算まで。日本語・英語でのやり取りに加えて、各種の移転価格文書は英語・中国語訳に対応します。
現地の事務所を直接探すのと、ここが違います
英語・中国語で、こちらが直接話します
英語や中国語が堪能なスタッフが在籍しているので、現地の担当者や海外の親会社・子会社と直接やり取りできます。通訳や翻訳を挟むと、税務の細かいニュアンスは落ちます。専門的な税務書類・税務規定・税務資料の解読もそのまま引き受けます。
現地と日本を、切り離さずに見ます
現地の会計事務所は現地の申告を見ます。日本の顧問税理士は日本を見ます。そのあいだにある親子間取引・配当・二重課税・PEといった論点は、どちらの担当でもないまま残りがちです。ここが税務調査で指摘されるところです。両方を一体で見られる事務所を選ぶ意味は、ここにあります。
調べるだけで終わらせません
進出を考えている国の税制の調査だけでなく、進出スキームの検討までを含めてお引き受けします。レポートをお出しして終わりではなく、どの形で出るかを一緒に決めるところまでが仕事だと考えています。
税務リスクを、先に見つけて先に潰します
海外取引の税務リスクは、専門家でないと把握が難しいのが実情です。税務調査で指摘を受け、追徴課税となる例もあります。事前にヒアリングして取引内容を把握したうえで、潜在的なリスクとその影響の大きさ、そして緩和策までご提案します。
動きが速い
業界のなかでは平均年齢が若く、フットワークの軽いコンサルタントが集まっています。海外進出は機を逃すと条件そのものが変わります。正確さを保ちながら、期を逸しない速さでお返しします。
ご相談から着手までの流れ
- 1
1. 無料相談（オンライン可）
どの国に、どんな形で、いつまでに出たいのか。決まっていない段階でも構いません。いま社内にある情報だけお聞かせください。
- 2
2. 論点の洗い出し
現在の取引の中身をうかがい、進出先の税制と照らして、先に潰しておくべき論点を洗い出します。この時点でリスクの大きさの見立てをお伝えします。
- 3
3. お見積り
調査の範囲、スキーム検討まで含めるか、現地パートナーの紹介と接続まで含めるかで分けてお出しします。必要なところだけを選べます。
- 4
4. 着手
税制調査・スキーム設計から着手します。現地とのやり取りが始まったら、こちらが窓口として間に入ります。
よくいただくご質問
Q. まだどの国に出るか決まっていません。それでも相談できますか。＋
その段階のご相談がいちばん多いです。国が決まってからでは、すでに動かしにくくなっていることがあります。候補が複数あるなら、税務の面からどの国がどう違うかを比べるところからご一緒します。
Q. 現地の会計事務所を紹介してもらえますか。＋
ご紹介します。ただ、紹介して終わりではありません。こちらが日本側の窓口として間に入り続けます。現地から英語で来た説明は、内容を確認したうえで日本語でお伝えします。
Q. すでに現地に子会社があり、現地の事務所とも契約しています。それでも頼めますか。＋
頼めます。その状態のご相談も多くいただきます。現地の申告は現地の事務所が見ていても、親子間取引・配当・二重課税・PEといった日本側の論点が抜けていることがあります。いまの体制はそのままに、日本側だけを引き受ける形も可能です。
Q. 移転価格の文書化にも対応できますか。＋
対応します。移転価格税制だけでなく寄附金課税の観点も踏まえたアドバイザリー、ローカルファイルの作成、税務調査対応、移転価格ポリシーの策定支援、租税条約に基づく相互協議の支援まで対応します。各種文書は英語・中国語訳に対応しています。
Q. 英語でのやり取りをお願いできますか。＋
できます。英語や中国語が堪能なスタッフが在籍しており、海外の親会社や子会社のご担当者と直接やり取りします。外資系企業や外国人経営者に対して、英語・中国語での国際税務アドバイザリーも行っています。
Q. 日本の税務顧問もまとめてお願いできますか。＋
できます。税理士法人・社会保険労務士法人・司法書士法人・行政書士法人が同じグループにあるため、日本側の税務顧問・記帳・給与計算・登記までまとめて引き受けられます。海外の話と日本の話を、別々の事務所に説明し直す必要がありません。
どの国に出るか決まっていない段階から、ご相談ください
進出したあとに形を変えるのは、想像以上に費用がかかります。出る前の設計で、ほとんどが決まります。まずは無料相談で、いま社内にある情報だけお聞かせください。オンラインでも対応します。
お客様アンケート23社・全91問のうち89問が「満足」以上（うち「やや不満」2問）。 いただいた回答はアンケート原票とあわせて62件公開しています。
※ 相談だけでも構いません。無理な勧誘はいたしません。ご相談内容は他に開示しません。