最低賃金が上がる前にしか、使えない助成金があります。業務改善助成金。令和8年度の受付は、9月1日からです。

令和8年度の交付申請は2026年9月1日に受付が始まります。締切日については、厚生労働省の制度ページ・交付要綱・申請マニュアルのいずれにも記載がないため、当事務所では確認できていません。ただし制度の作りとして、新しい地域別最低賃金が発効すると対象事業場ではなくなります。実質的には秋のあいだが勝負とお考えください。確認でき次第お伝えします。

業務改善助成金であれば、事業場内の最低賃金が令和7年度の地域別最低賃金以上、令和8年度の地域別最低賃金未満であることが要件です。東京都の令和7年度の地域別最低賃金は時間額1,226円（令和7年10月3日発効）です。あわせて、雇用保険の被保険者で雇入れから6か月を経過した従業員がいることが必要です。従業員がいない事業者は対象になりません。賃金台帳を拝見すれば判定できます。

賃金の引き上げ額（50円・70円・90円のコース）と、引き上げる労働者の人数で上限が決まります。たとえば90円のコースで8人以上なら450万円、特例事業者で10人以上なら600万円が上限です。助成率は事業場内最低賃金が1,050円以上なら3/4で、東京都の事業場はこちらに当たります。実際の交付額は、対象経費に助成率をかけた額と上限額の低いほうです。

制度によりますが、雇用関係助成金は交付決定の前に着手したものを対象外とする扱いが一般的です。まずは購入の時期と内容をお聞かせください。対象にならない場合でも、次の申請に向けて何をいつやるかをご案内します。先に動いてしまう前にご相談いただくのが、いちばん確実です。

はい。雇用関係助成金の申請代理は社会保険労務士の業務のため、税理士の先生とは扱う領域が違います。助成金と労務のご相談だけを当事務所でお受けし、税務は現在の先生に続けていただく形で問題ありません。税務も含めてまとめたいというご希望があれば、そのご相談にも乗ります。

原則として課税対象です。受け取った期の収益になるため、その期の利益によっては思ったほど手元に残らないことがあります。受け取る時期と設備投資の時期をどう組むかで変わりますので、税理士法人と一緒に見ていきます。

多くの雇用関係助成金は、就業規則や賃金規程の整備そのものが支給の要件です。古いままだと、書類が揃っていても不支給になります。当事務所では改定案の作成から労働基準監督署への届出まで対応しますので、この機会に整えることをおすすめします。

2026年7月28日に中央最低賃金審議会が示した目安は、Aランク54円、Bランク・Cランク56円の引き上げです。目安どおりであれば全国加重平均は1,176円になります。東京都はAランクです。実際の金額は各都道府県の労働局長が決定するため、7月30日時点ではまだ確定していません。確定した金額が分かり次第、対象になるかどうかをあらためて確認します。