会社をつくった日から、引き継ぐ日まで。ずっと同じ事務所で。設立・税務・労務・登記・許認可・補助金から、相続・事業承継まで。窓口ひとつで。

もちろんです。設立前のご相談こそ歓迎しています。会社の形態や資本金の決め方は、後の税務・社会保険・許認可にまで影響します。登記から届出、社会保険、必要な許認可まで一つの窓口でご案内します。まずは無料相談で全体像を整理するところからご一緒します。

途中からでも問題ありません。顧問の見直しは、会社の成長段階に合わせたごく普通の経営判断です。決算・申告が終わった区切りに切り替えれば、引き継ぎも費用の重複も最小限です。これまでの資料を引き継いで、業務を止めることなく対応します。

「一人が何でもやる」のではなく、税務は税理士、労務は社労士、登記は司法書士と、分野ごとに有資格の担当が受け持つチーム制です。役員報酬や退職金のように複数分野が絡む論点では、各担当が事前にすり合わせてご提案するため、むしろ抜けが起きにくくなります。

各分野の報酬は標準的な水準を基準に設定し、ご希望があれば分野別の内訳もお出しします。何度も同じ説明をする手間や、専門家どうしの連絡調整、連携不足によるやり直しまで含めると、トータルではむしろ抑えられるケースが多いです。外部紹介のマージンも乗りません。

早すぎることはありません。後継者の育成や自社株対策には数年単位の時間が必要で、早く着手するほど選べる手段と税制上のメリットが広がります。「まだ早い」ではなく「今、現状把握から」が理想です。会社の状況を分かっている事務所だと、話が進めやすくなります。

はい、英語・中国語に対応できるスタッフがいます。日本独自の税務・労務・登記の制度を、背景やリスク、選択肢まで含めてご説明します。外国人経営者の方や外資系日本法人の方も、社内で板挟みになることなくご相談いただけます。

正直にお伝えすると、依存度が高まるという論点はあります。だからこそ分野ごとに有資格の担当を置き、情報をグループ内で共有して引き継げる体制にしています。担当変更のご希望も遠慮なくおっしゃってください。他の専門家のセカンドオピニオンを妨げることも一切ありません。

お見積りは無料で、ご相談のあとに総額をはっきりお出しします。料金に含まれる範囲と、別途かかる実費（登録免許税など）を分けてご説明し、追加費用が出そうなときは必ず事前にお伝えしてから進めます。見えないまま進めることはありません。