ものづくり補助金は、名前が変わりました。新事業進出・ものづくり商業サービス補助金。第1回の受付は8月31日からです。

制度としては、新事業進出補助金と統合されて「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金」になりました。第1回公募要領が2026年6月29日に公開されています。旧・新事業進出補助金は第4回（2026年6月19日締切）で公募を終了しています。これまでものづくり補助金で申請していた投資の多くは、新しい制度の「革新的新製品・サービス枠」で検討することになります。

いたしません。公募要領が「必ず申請者自身で作成してください。作成自体を申請者以外が行うことは認められず、発覚した場合は不採択・採択取消・交付決定取消となります」と定めているためです。私たちは、論点の整理、数字の裏づけ、書き直しの伴走、電子申請の画面操作のご支援を行います。代筆をうたう業者にご依頼になると、採択後であっても取消の対象になり得ます。

次世代育成支援対策推進法にもとづき、従業員の仕事と家庭の両立を支援するために事業主が定める計画です。この補助金では、応募申請時までに策定し、「両立支援のひろば」で公表していることが要件になっています。公表手続きに1〜2週間かかり、その遅れによる申請期限の延長は認められません。まだの場合は、いちばん先に着手します。

補助金の返還を求められることがあります。一人あたり給与支給総額 年平均+3.5％以上、付加価値額 年平均+4.0％以上が3〜5年の約束で、達成状況は決算書や賃金台帳の提出をともなって確認されます。だからこそ、申請前に達成可能な数字かどうかを検算します。届かない見込みであれば、賃上げ特例を使わない申請も含めて考えます。

できません。口頭審査は申請事業者以外の同席が認められておらず、カメラに他の人が映り込むこともできません。そのため、社長ご自身が事業を説明できる状態まで、想定問答でご一緒します。なお口頭審査の予約は先着順のため、申請が締切間際になるほど日時が選びにくくなります。

準備が整っているなら第1期（2026年9月30日18:00締切）です。採択発表が2026年12月で、そのぶん事業に着手できる時期が早くなります。行動計画の公表がこれからであれば、第2期（10月30日18:00締切）を見据えて工程を引きます。初回のご相談で、どちらが現実的かをお伝えします。

着手金と、採択されたときの成果報酬です。枠と申請の規模、行動計画の策定が必要かどうかで変わるため、初回のご相談のあとにお見積りとしてお出しします。ご了承いただくまで着手しません。この金額は、支援者の報酬として電子申請システムに申告します。

その判断からご相談ください。むしろ、そこがいちばん時間のかかるところです。決算書と、やりたい投資の中身をお聞かせいただければ、対象になりそうかどうかをお伝えします。要件に合わない場合ははっきりお伝えし、他の制度や資金調達も含めて一緒に考えます。